益子町議会 2020-03-05 03月05日－議案説明・質疑－03号
２節児童福祉費負担金につきましては、町内保育所５か所分に係ります保育料徴収金及びショートステイ利用者の負担金でございます。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（福田） ２目観光商工費負担金につきましては、642万円の計上でございます。前年度と比較しまして20万円の増額で、４町で構成します芳賀地区消費生活センター運営協議会からの負担金でございます。
２節児童福祉費負担金につきましては、町内保育所５か所分に係ります保育料徴収金及びショートステイ利用者の負担金でございます。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（福田） ２目観光商工費負担金につきましては、642万円の計上でございます。前年度と比較しまして20万円の増額で、４町で構成します芳賀地区消費生活センター運営協議会からの負担金でございます。
２節児童福祉費負担金につきましては、町内保育所５カ所分に係ります保育料徴収金及びショートステイ利用者の負担金でございます。 以上でございます。 ○議長（髙野美晴） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（髙濱） ２目観光商工費負担金につきましては、622万円の計上でございます。前年度と比較しますと２万2,000円の減額で、４町で構成する芳賀地区消費生活センター運営協議会からの負担金でございます。
◎健康福祉課長（小堀） ２節児童福祉費負担金につきましては、町内の保育所５カ所分に係る保育料徴収金でございます。 以上です。 ○議長（髙野美晴） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（髙濱） ２目観光商工費負担金につきましては、624万2,000円の計上でございます。前年度と比較しますと７万円の増額で、４町で構成する芳賀地区消費生活センター運営協議会からの負担金でございます。
◎健康福祉課長（小堀） ２節児童福祉費負担金につきましては、町内保育所５カ所分の保育料徴収金及び縁結び広域ＩＴネットワーク協議会負担金で、益子町、茂木町、笠間市、城里町で構成しています協議会の負担金でございます。29年度は益子町が事務局ということになりますので、各市町からの負担金を納入ということで今回計上されております。 以上です。 ○副議長（髙野美晴） 観光商工課長。
２節児童福祉費負担金9,870万4,200円につきましては、保育料徴収金でございます。収入未済額56万5,220円につきましては、納税義務者６名に係るものでございます。３節身体障害者福祉費負担金129万870円につきましては、精神障害者福祉ホーム負担金で、菊池病院内にあります陽光荘の町外入所者７名分に係る関係市町の負担金でございます。 以上です。 ○副議長（髙野美晴） 観光商工課長。
２節児童福祉費負担金１億1,286万6,780円につきましては、保育料徴収金でございます。収入未済額40万6,220円は、納入義務者３名に係るものでございます。３節身体障害者福祉費負担金122万9,400円につきましては精神障害者福祉ホーム負担金で、菊池病院内の陽光荘の町外入所者５名分に係る関係市町の負担金でございます。 以上です。 ○議長（廣田茂十郎） 観光商工課長。
２節児童福祉費負担金１億973万2,730円につきましては、保育料徴収金でございます。収入未済額34万9,860円につきましては、納入義務者３名に係るものでございます。３節身体障害者福祉費負担金129万870円につきましては精神障害者福祉ホーム負担金で、菊池病院内陽光荘の町外入所者６名分に係る関係市町の負担金でございます。 以上です。 ○議長（小杉守利） 企画課長。
２節児童福祉費負担金につきましては、町内保育所５カ所、延べで6,200名に係る保育料徴収金でございます。３節身体障害者福祉費負担金につきましては、説明欄記載のとおり精神障害者福祉ホーム、菊池病院内の施設、陽光荘の町外入居者５名分に係る関係市町負担金でございます。 以上です。 ○議長（小杉守利） 農政課長。 ◎農政課長（櫻井） 19ページお願いいたします。
２節児童福祉費負担金１億629万5,410円につきましては、5,083件分に係る保育料徴収金でございます。不納欠損24万8,000円につきましては、地方自治法第236条第１項に基づく時効によるもので、納入義務者２名分であります。収入未済額69万90円は、納入義務者５名分に係るものでございます。
保育料徴収金の階層区分も９段階が大田原市、黒磯市の２市、７段階をとっておりますのが４町、13段階が湯津上村１村となっておりますので、合併した場合には法定合併協議会の調整事項になると思っております。 奨学金につきましては、北那須７市町村のうち、湯津上村を除く６市町が独自に奨学金の貸与を行っておりまして、貸与月額や資格基準にはばらつきが見られます。
まず、歳入の部、10款分担金及び負担金、１項負担金、１目民生費負担金、１節社会福祉費負担金の不納欠損額105万2,900円及び２節児童福祉費負担金の不納欠損額284万8,680円の内容を問う質疑があり、これら身体障害者及び知的障害者更生援護施設入所者負担金や保育料徴収金の収入未済額のうち、平成５年度以前のものを地方自治法第236条の規定に基づき、不納欠損としたものですとの答弁がありました。